配偶者扶養だけじゃない!?親を扶養にするメリット・デメリット

親を扶養にする

主婦の方は、普段派遣などで働いているとき、扶養内で収められるように工夫して働いている方が多いと思います。
やはり、夫の扶養の中であれば、所得税の控除もありますし、社会保険料、健康保険などの厚生年金の支払いもしなくていいので、やっぱり主婦として夫の扶養の中で働きたいと思いますよね。
そもそも、子供が小さければ、いくら保育園で夜まで見てくれるとはいえ、風邪をひけば、会社を休まなければならないしと思えば、MAXで働くことなんてなかなか難しいですよね。
主婦は、とにかく安く、お得にするちょっとした工夫で、生活がちょっとでも豊かになることが大好きな生き物だったりします。ここでは、知らないと誰も教えてくれない、もう一つの扶養についてシェアしたいと思います。

扶養に入るかどうかは主婦にとって死活問題!?

妻を扶養に入れる配偶者控除って、ホント主婦であれば、税金や社会保険料が取られるかどうかという非常に重要な問題です。
ちょっと、2019年6月時点でtwitterで「扶養控除」に関するtweetを調べるだけで、全国で多くの人が扶養控除を気にしていることがわかります。




親を扶養にできるって知ってた?

親を扶養に入れると妻を扶養にするよりもさらに所得税の控除ができます。
親の扶養に関しては、実は、配偶者控除の38万円よりもさらに多い同居の場合は、58万円の控除が得られます。
でも、同居していないという方も大丈夫。
たとえば、月いくらかでも親に仕送り、もしくは施設などに入居している場合、その費用を賄っていたりすれば、親を扶養にできます。
同居ではない場合、控除額は48万円ですが、両親ともに扶養にすれば、96万円の控除になります。
 
これは、誰も教えてくれないので、知らない人は知らないと思います。夫婦として妻の扶養控除はいつでも考えていると思いますが、親への仕送りをしていれば、老人扶養控除が得られますので、確認してみてください。
ただし、この親の扶養控除は、親が70歳以上であること、親の年金の年収額が158万円以下であることが、条件となります。

まとめ:親を扶養にできる条件って?

親を扶養にできる条件
  1. 親の年齢が70歳以上
  2. 受給している年金額の年収が、158万円以下であること
  3. 親に仕送りを毎月行っていることor同居していること

これらを満たせば、同居の場合は、一人につき58万円の所得控除、別居の場合でも一人につき48万円の所得控除が認められます。

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